2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
他方で、人口減少や厳しい財政状況など経営資源が制約される中で、郵便局を含めた様々な外部資源も活用しながら業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を職員自らが対応すべき分野に集中していくことも重要であると認識しております。
他方で、人口減少や厳しい財政状況など経営資源が制約される中で、郵便局を含めた様々な外部資源も活用しながら業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を職員自らが対応すべき分野に集中していくことも重要であると認識しております。
この国家的危機を乗り越えるためには、リーマン・ショックのときのように、例えば申請窓口で御助力いただいた社会保険労務士の方々による御支援を仰ぐなどして外部資源も総動員し、現場体制を拡充すべきではないでしょうか。また、一つの地域に負担が集中しないよう広域連携も推し進めるべきです。
特に、中小規模の市町村にとって外部資源の活用につながるものであると考えているところでございます。 窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。
他方、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、外部資源を活用しながら業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を職員が自ら対応すべき分野に集中することも重要であると認識いたしております。
そうなると、限られた人的資源ですから、外部資源を活用しながら業務改革を進めて、いろんな新しい試みをしながら物事を進めていく。それから、そこで捻出された人的資源を本当にまた必要な相談に応じることに対応していく、これも大事だと思っています。 このため、例えば窓口業務のうち、先生、定型的な申請とか届出等がございます。
そのためにも、各地方公共団体において、効率的で利便性の高い行政基盤を確立していくとともに、地方公共団体間の連携や外部資源の活用を積極的に進めていくことが重要であると考えております。
そういった意味で、特に中小規模の市町村にとって、外部資源の活用につながるものであると考えております。 実際、今まで、地方公共団体向けの説明会、それから講演会等で働きかけを行ってきました。既に複数の地方公共団体から相談を受けていますけれども、具体的な検討はこれからという段階にあるという感じでございます。
本法律案は、第三十一次地方制度調査会の答申を踏まえて、人口減少社会において、最小の経費で最大の効果を上げるよう地方公共団体のガバナンスを強化すること、また、資源が限られる中で持続可能な行政サービスの提供を確保するため、外部資源活用の新たな選択肢を示すものとされております。 そこで、最初に、ガバナンスの強化に関連いたしまして、内部統制に係る体制の整備について御質問させていただきたいと思います。
二つあると思っておりますけれども、一つは、地方独立行政法人制度を、人口減少社会において外部資源の活用という点で第三十一次地方制度調査会でその活用について議論がなされていたと、並行して議論がなされていたということが一つでございます。 もう一つは、今回の地方自治法の改正でも、地方公共団体のガバナンスの強化ということが主な内容でございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、外部資源の活用に際して課題を抱えている市町村は多いものと承知しておりまして、そうした中からこういう制度を活用するという自治体も出てくるのではないかと、このように考えている次第でございます。
私ども、その外部資源の活用という考え方自体は先ほど言いましたように現在も変わっておらないわけでございますけれども、今回、新しい地方独立行政法人制度、窓口業務を行える地方独立行政法人制度というのを導入することによりまして、民間委託のほかに新しいこういう選択肢を用意いたしまして、地方公共団体の判断によりまして、より効果的なもの、効率的なもの、これを選んでいただくということを可能にするものというふうに考えている
今回の法案でございますけれども、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立あるいは活用を強制するものではございませんで、外部資源活用の新たな選択肢としてこれを設けるものでございます。すなわち、窓口業務を地方独立行政法人に行わせるかどうか、行わせる場合にどの業務を行わせるか等を含めまして、各地方公共団体において地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと考えている次第でございます。
私どもの考え方でございますけれども、やはり総務省といたしましては、増加する行政需要に対応いたしまして、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において外部資源を活用しながら業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中するということが肝要だというふうに考えていることは変わっておりません。
さて、今回の関連する地方制度調査会の報告書、これを改めて見ますと、地方行政体制のあり方として、広域連携や外部資源を活用する中で、市町村は、他の主体と連携をして行政サービスを提供することを進めていくこと等により節約される資源、この資源を地域が持つ潜在的な力を高める分野に投入し、地域づくりの政策や企画を行い、他の主体との調整を行う地域経営の主体としての役割を果たすことができるかどうかが重要だとしているわけであります
○冨樫大臣政務官 総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、地方公共団体において、ＩＣＴや外部資源の活用などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要であると認識をしております。
今回の法案は、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではなく、外部資源活用の新たな選択肢として、市町村の窓口業務を地方独立行政法人に行わせることを可能とするものであります。 また、御指摘の骨太方針二〇一五をもとに取り組んでいる歳出改革は、広く国民、企業、地方公共団体がみずから意欲を持って参加することを促し、民間の活力を生かしながら取り組むこととされているところでもあります。
特に、先ほどのような、アウトソーシングという意味内容が大きく変わって、外部資源の活用よりも、従来の行政がやっていたサービスを民間に出していく、これだけで、経費の節減ということ、その効果をもってその正しいことを吹聴するというのは、私は間違っているのではないかと。 特に、自治体の場合には、自治という観点をゆるがせにできないわけでありまして、この自治の観点からやはり考えていく必要がある。
ただ、アウトソーシングというのも、このたびのきっかけの一つとなりました三十一次地制調の答申の用語でも「外部資源の活用」、外部資源の活用というアウトソーシング、それが本来の使い方であります。 しかしながら、アウトソーシングの実態というのは、安上がり行政、安ければいい、少しでも安くと。
総務省におきましての考え方でございますけれども、民間にできることを民間に委ね、捻出された人的資源を公務員がみずから対応すべき分野に集中していくとの観点から、外部資源の活用を進めていくことは市町村にとりまして重要な選択肢の一つであると考えているところでございます。
今回の制度改正案では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口業務を追加すること、市町村は、みずから法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口業務を行わせることを可能とすることなどを盛り込んでおりまして、特に中小規模の市町村にとりましては、外部資源の活用に際しての課題の解決につながり得るもの、このように考えているものでございます
地方自治制度については、第三十一次地方制度調査会答申を踏まえ、地方公共団体のガバナンスの強化や、外部資源の活用による地方行政体制の見直しを内容とする地方自治法等の改正案を今国会に提出します。 地方公務員について、一般職非常勤職員に関する規定を整備し、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するとともに、一般職非常勤職員に対する給付を見直すため、地方公務員法等の改正案を今国会に提出します。
地方自治制度については、第三十一次地方制度調査会答申を踏まえ、地方公共団体のガバナンスの強化や、外部資源の活用による地方行政体制の見直しを内容とする地方自治法等の改正案の提出に向けて具体的な検討を進めてまいります。
しかし、外部資源を活用して運営するという場合でありましても、委託した事務事業についての責任は行政に帰属するものでございます。ですから、地方公共団体においても、適切に事業の執行管理に努めていただかなければなりません。 こうした観点から、昨年八月に助言通知を発出いたしました。
国、地方を通じまして厳しい財政状況のもとで、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供する観点から、民間委託などの外部資源を有効に活用することは重要なことだと認識しております。
外部資源を活用した場合であっても、委託した事務事業などについての責任は行政に帰属するものです。地方公共団体において、適切に事業の執行管理をしていく必要がございます。浜松市の事例のように、民間委託による学校給食が再開するまでの間、外注のお弁当の提供により対応する、そういう措置を判断して講じられたものだと思っております。
また、民間企業の研究開発動向に関する実態調査というので見ますと、外部資源の効率的活用が我が社は弱いと回答したところが四五％あると。それから、お金の面でいうと企業における外部支出研究費の割合というのは、大体その研究費の一割ぐらいでほとんど伸びていないと、こういう現状で、非常にそういう意味では難しいなというふうに率直に言って思うんです。
したがって、これまで以上に外部資源を活用することによりまして新規参入が容易になるというふうに考えておるところでございます。また既存の企業についても、その事業の展開の柔軟性が増すことになる、そういうふうに考えておるわけでございます。
今回考えておりますのは、これは欧米でもそういう受委託が始まっておりますが、業務の管理の受委託の活用は外部資源の活用、これは世界的な大きな流れで、今申し上げたように、欧米でも既に起こっていますが、その際に、委託者の受託者に対する適切な監督は当然のことながらなされますが、他方、今回の法律整備によりまして、受託者についても直接許可という形で政府の監督を及ぼしていきたい、そのように考えておるところでございます
○岩村政府委員 先生御指摘のように、新規参入さらには事業拡大等の過程において、外部資源の活用、アウトソーシングが進展する傾向がございます。その際には、運航または整備に関する業務の管理の受委託におきます輸送の安全を確保するために、委託者だけではなくてその相手方である受託者の適切性についても国が直接チェックできるように、今回、新たにこの法案の中で許可制度を設けておるところでございます。
したがって、幾つかポイントがあるわけですが、ベンチャービジネスにとりまして、新規の技術開発をする場合になかなか外部資源が取り入れにくいときにお金を提供しているというのが一点。それから、十機関ございますが、各省のいわゆる研究開発課題ということで方向性が示されまして、今後こういった分野で需要がある、あるいは開発ニーズがあるという点を中小企業に示してもらえるというのが二点目だと思います。